定年後も住宅ローンが残っているとどうなる？老後破産の原因や対策をご紹介

住宅ローンの返済計画によっては、定年後も債務が残っている場合もあるでしょう。
しかし、住宅ローンの残債を定年後に支払うのは難しく、老後破産を引き起こす可能性があります。
今回は、定年後の支出や老後破産の原因、住宅ローンが残っている状態で老後破産を防ぐための対策についてご紹介します。

住宅ローンが残っている場合の定年後の支出

定年後のおもな収入は年金となり、65歳以上の2人世帯であれば平均的な収入は20万2,746円です。
一方、支出の平均額は24万1,672円となり、収入を上回るため貯金を切り崩すこととなります。
定年後も生活していくためには、食費、住居の修繕費用、水道光熱費、日用品代や被服費、保健医療費、交通費、通信費、娯楽費用などの生活費が必要です。
さらに周囲の方も年齢が上がるので、冠婚葬祭のための突然の出費も加わる可能性があります。
老後破産を防ぐためには定年までに住宅ローンを完済しているのが望ましいものの、返済計画によっては定年後も住宅ローンの支払いが残るかもしれません。

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定年後に起きる老後破産の原因

生活していくために十分な貯金がなく、生活に困窮すると老後破産の可能性が高まります。
老後破産の原因として多いのが、残っている住宅ローンを返しきれないケースです。
住宅ローンを組む際に実際の支払い能力を超えた無理な返済計画を立ててしまい、年金以外の収入がなくなってからも返済が終わらない場合があります。
また、高齢者の方は医療費がかさむ場合が多く、予想外の大病や怪我などで大きな出費があるケースも多いです。
とくに、がんの治療などで保険適用外の治療を受けると医療費が高額になります。
さらに、購入した住宅の修繕費も家計を圧迫する原因になるケースが多いです。

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定年後も住宅ローンが残っている場合の対策

住宅ローンの返済を続けながら老後破産を防ぐための対策として、定年してからでも就労できる仕事を探すのがおすすめです。
仕事があれば収入を得続けられるため、ローンの返済が終わってからも生活費を充実させられます。
また、より金利が低いプランに借り換えるとトータルの返済金額を抑えられる可能性が高いです。
ただし、借り換えの際は手続きの手数料や抵当権の抹消費用などの諸費用が発生します。
年齢や収入の状況によっては借り換えられないケースもあるため注意が必要です。
ほかにも一度住宅を売却してその代金で住宅ローンを返済し、同じ物件を賃貸物件として借りるリースバックでも資金繰りできます。

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まとめ

定年後も住宅ローンが残っていると、家計を圧迫して老後破産を起こす原因となります。
本来であればそのような事態にならないよう返済計画を立てるのが望ましいものの、購入する住宅の金額によってはそうはいきません。
住宅ローンが残ったまま老後破産を防ぐためには、何らかの形で収入を得るのがおすすめです。
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