検査済証は不動産売却時になぜ重要?ない場合の売却方法を解説

検査済証は不動産売却時になぜ重要?ない場合の売却方法を解説

「不動産売却を検討しているが、売却するために必要な書類はあるのだろうか」と悩んでいませんか。
検査済証は、不動産売却において買主からの信頼度を大きく左右する重要な書類の1つです。
そこで本記事では不動産売却をご検討中の方に向けて、検査済証とはなにか、検査済証がない場合の売却方法とあわせて解説します。

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不動産売却における検査済証とは

検査済証とは、その建物が建築基準関係の規定に適合していることを証明する書類です。
建物の建築時には、建築確認申請をおこない、自治体の調査を受けなくてはなりません。
調査により建築計画に問題がないことが認められると建築確認済証が発行され、工事が始まります。
建物の完工後に完了検査を受け、問題がない場合に発行されるのが「検査済証」です。

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不動産売却で検査済証が重要な理由とは?ないとどうなる?

検査済証のない建物は、適法な建築物であることを証明できません。
住宅ローンは違反建築物には利用できないため、住宅ローンの契約前にはかならず検査済証を求められます。
また、適法性が証明できない建物は建築確認申請が受理されないため、増改築も不可能です。
検査済証のない建物は住宅ローンの利用や将来的な増改築ができないため、買主がみつかりにくくなります。
さらに、実際に違反建築物である場合、売却後は買主が違反の責任を負わなくてはなりません。
このような理由から検査済証をしっかりと確認する買主が多く、検査済証のない建物は敬遠されてしまうのです。

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検査済証がない場合でも不動産売却をする方法

検査済証がない場合でも、売却することは可能です。
ですが、検査証は法律に基づいて検査をおこなった結果、問題ないという証明書になるのであった方が売却がスムーズとされています。
もしも紛失してしまい手元にない方は、台帳記載事項証明書を役所で取得しましょう。
台帳記載事項証明書には、検査済証の交付が記載されているので通常どおりの売却手順でおこなえます。
ただし、そもそも検査済証を取得していない場合は建築基準法適合調査を受けなければなりません。
建築基準法適合調査とは、「検査済証のない建築物に係る指定確認機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」にそっておこなわれる検査です。
古い物件の場合は検査済証などの書類を紛失しているケースが多いため、建築士が調査をおこない必要な書類を復元します。
また、建物が古く現在の建築基準法に見合わない既存不適格建物なってしまった場合でも売却は可能です。
不動産会社のなかには検査済証がない建物を売るためのノウハウや、既存不適格建物の買取をおこなってくれるところもあります。
建物を改築したり解体したりして売る方法もありますが、工事費用がかかるためまずは不動産会社へ相談してみてください。

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まとめ

今回は、不動産売却時の検査済証についてと検査証がない場合の売却方法を解説しました。
検査済証があると適法な建築物であることを証明できるため、買主や金融機関から信頼を得られ、売却がスムーズになります。
検査済証がなくても不動産売却が可能なケースもあるので、不安であれば不動産会社に相談してみましょう。
私たち「ハウスドゥ宇都宮南」では、栃木県宇都宮市を中心に不動産の売却をおこなっております。
不動産売却でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください!


宇都宮市の不動産売却は『ハウスドゥ宇都宮南』へお任せください。

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佐巻光修

資格:宅地建物取引士

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