空き家が再建築不可物件だとどうなる?リスクや売却方法も解説

2026-01-13

空家

空き家が再建築不可物件だとどうなる?リスクや売却方法も解説

相続したご実家が、実は建て替えのできない「再建築不可物件」だったというケースは少なくありません。
2024年からは相続登記も義務化され、空き家の所有者としての責任を改めて意識する機会も増えたことでしょう。
本記事では、再建築不可物件が空き家になりやすい理由、放置するリスク、そして対処法について解説いたします。

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再建築不可物件が空き家になりやすい理由

再建築不可物件が空き家になりやすい背景には、法的な制約や税制上の課題が存在します。
その要因は、一度建物を取り壊すと、同じ土地に新しい家を建てられないという建築基準法の制約です。
こうした制約は、多くが幅4m以上の道路に2m以上接する「接道義務」を満たしていないことに原因があります。
そのため、居住者がいなくなっても容易に解体できず、建物がそのまま放置される傾向があるのです。
また、建物があると「住宅用地の特例」で土地の固定資産税が安くなり、それが空き家を残す理由にもなります。
なお、建物を壊して更地にすると特例が使えず、税負担が大きくなるため、解体をためらうこともあります。

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再建築不可物件の空き家を放置するリスク

再建築不可の空き家を放置することは、経済的負担の増加や資産価値の低下など、多くのリスクを伴います。
とくに、注意すべきは、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと自治体に判断され「特定空家」に指定される可能性です。
特定空家に指定されて勧告に従わないと、固定資産税の減税がなくなり、税負担が大きくなることがあります。
また、建物の老朽化は時間とともに進行し、資産価値は着実に下落していくでしょう。
管理を怠れば、修繕に必要な費用も大きくなり、売却が一層困難になるという悪循環に陥りかねません。
さらに、台風や地震で建物が倒れ、人や周囲に被害を出すと、所有者が賠償責任を問われることもあります。

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再建築不可の空き家どうする?

再建築不可の空き家であっても、状況に応じていくつかの有効な対処法を検討することが可能です。
まず、一つ目の方法は、隣の土地を一部買うか借りて接道義務を満たし、再建築できるようにすることです。
ただし、この方法は隣地所有者との合意形成が前提となり、交渉が必ずしも成功するとは限りません。
また、道路の幅が4m未満なら、敷地を下げてセットバックすれば建築できる場合もあります。
ご自身での対応が難しい場合は、専門の不動産会社による買取りを依頼することも有力な選択肢となるでしょう。
再建築不可物件に強い会社なら、そのままの状態でも活用でき、買い取ってもらえることがあります。
これにより、所有者は維持管理の負担や将来的なリスクから解放されることが期待できます。

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まとめ

再建築不可物件は、法的な建て替えの制約や税制上の問題から、空き家として維持されやすいという実情があります。
そのような空き家を放置し続けると、税負担の増加や資産価値の下落、損害賠償といった深刻なリスクが顕在化するでしょう。
しかし、隣地との交渉やセットバック、専門業者への売却など、状況に合った方法を考えることが大切です。
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