相続における非課税枠とは?計算のポイントについても解説

2024-08-13

相続

相続における非課税枠とは?計算のポイントについても解説

相続の際は税金もつきものですが、財産の内容や条件によっては非課税になるものもあります。
非課税枠について知っていると、正しく相続税を申告するのに役立つはずです。
そこで今回は、相続における非課税枠とはなにか、また計算のポイントについても解説します。

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相続税の非課税枠とはなにか

相続税を計算するには、遺産の総額から控除制度が適用される金額を引いた額を求めます。
そのため、相続税において基礎控除額は非課税枠といえます。
基礎控除額は、法定相続人の数が増えると増額する制度です。
養子も実子と同様法定相続人になれますが、養子は一定人数を超えると基礎控除での法定相続人の人数に計算できません。
相続財産の額が基礎控除額以下になる場合は、申告と納税が不要になります。

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相続税基礎控除額の計算について

相続税基礎控除額の計算式は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
相続財産が3,600万円以下の場合は、法定相続人数に関わらず相続税は発生しません。
3,600万円以上の相続財産がある場合、相続税がかかるかどうかは法定相続人の人数によって決まります。
計算式を当てはめると、法定相続人が2人の場合基礎控除額は4,200万円、3人の場合は4,800万円となります。
つまり、相続財産が4,500万円の場合、法定相続人が2人なら相続税がかかりますが、3人の場合は非課税です。

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基礎控除額計算のポイント

基礎控除額計算において、法定相続人の人数を把握することは重要なポイントです。
法定相続人とは民法に基づく相続人を指し、遺言書の有無や実際の相続があるかどうかには関係しません。
親族のうち必ず法定相続人になるのは配偶者で、それ以外の法定相続人は順序によって決まります。
親族のうち順位が高い人のみが法定相続人となるため、被相続人に子どもがいる場合は妻と子どもが法定相続人です。
子どもがいない場合は、被相続人の父母、兄弟姉妹の順で法定相続人になる可能性があります。
同じ順位の人が複数いる場合は、全員が法定相続人となります。
たとえば、被相続人に妻と子どもが2人いる場合は、妻と2人の子ども両方が法定相続人です。

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まとめ

相続税において基礎控除額は非課税枠です。
相続税基礎控除額の計算式は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で、法定相続人が増えるほど非課税枠は大きくなります。
配偶者以外の法定相続人は、順位が高い人のみが対象となる点が計算のポイントです。
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