空き家を処分できないときの対処法！売却や引き取り制度の活用も解説

空き家を所有したままにしておくと、税金や管理の負担が増え続ける恐れがあるでしょう。
老朽化や特例の喪失など、放置によるデメリットは資産価値の低下にも直結します。
本記事では、空き家を処分できないときの対処法や注意点について解説いたします。

空き家を所有するデメリットやリスク

空き家を所有し続ける最大の問題は、固定資産税などの税負担が発生し続けることです。
住宅として使われていれば「住宅用地の特例」により税負担が軽くなりますが、空き家のまま放置すると特例が外れ、税金が上がる場合があります。
また、老朽化が進むにつれて屋根や外壁の修繕、雑草の除去など維持に手間と費用がかかるのです。
遠方に住む所有者や相続による共有名義では、管理負担の分担をめぐりトラブルになることもあります。
さらに、管理が不十分だと「特定空家等」に指定され、行政から指導や命令を受ける場合もあるでしょう。
命令に従わないと特例が解除され、固定資産税が数倍に増えることもあるため、早めの対応が求められます。

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空き家の処分方法

空き家の処分には、売却、買取り、活用などの手段があります。
まず一般的なのは、不動産会社を通じた売却です。
建物を残したまま売るか、解体して更地にするかは、立地や建物の状態によって判断します。
自治体の「空き家バンク」を利用する方法もあり、登録すれば購入希望者とマッチングできます。
地域によっては補助金や改修支援が受けることも可能です。
また、老朽化が進んだ物件や早期売却を希望する場合は、不動産会社による買取りが有効です。
令和5年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」を利用すれば、条件を満たす土地を国に引き取ってもらえる場合もあります。
ただし、建物が残る土地や境界が未確定な場合は対象外となります。

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空き家処分の注意点

空き家を解体しても必ず高く売れるとは限りません。
更地にすると住宅用地の特例が外れ、税負担が増す場合があります。
また、自治体が土地を自動的に引き取る制度はなく、申請しても要件を満たさなければ認められません。
相続土地国庫帰属制度を利用するには、建物の撤去や境界確定など複数の条件を満たす必要があります。
解体費用や手続きの負担もあるため、複数の業者に見積もりを依頼して検討することが重要です。
なお、2024年4月から相続登記が義務化され、登記を怠ると過料の対象となります。
相続人全員で登記を完了させたうえで、処分を進めることが望ましいです。

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まとめ

空き家を所有し続けると、固定資産税や管理コスト、特例喪失といったデメリットが生じます。
処分方法には、売却・空き家バンク・買取り・国庫帰属制度などがあり、状況に応じて選択できます。
ただし、税制や手続きの要件を確認し、補助制度を活用しながら計画的に進めることが大切です。
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