空き家の適切な処分方法とは?更地・譲渡などの選択肢を解説

2024-11-19

空家

空き家の適切な処分方法とは?更地・譲渡などの選択肢を解説

使う予定のない空き家があると、処分に困ってしまうことがあるかもしれません。
空き家の処分方法はさまざまあり、不動産の条件や優先したい事柄によって適切な選択は異なります。
そこで今回は、空き家の処分方法において、更地にする・そのまま売却する・譲渡するの選択肢に分けて解説します。

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空き家を更地にして売却する処分方法について

築年数が古く、建物に利用価値がほとんどない場合には、空き家を更地にして売却することがおすすめです。
更地にして売却するのメリットは、買い手が付きやすい点です。
管理されていない建物によって物件に悪いイメージを持たれ、買い手から敬遠されることを防げます。
売却が決まるまでの間も、建物がないため建物の倒壊や放火などのリスクを防げます。
更地にするデメリットは、解体費用がかかる点です。
建物の解体や残置物処理にかかる費用を合わせると、数百万円かかることが少なくありません。
また、更地は建物のある土地よりも固定資産税が高いため、売却に時間がかかると、それだけ多くの税金を払う必要があります。

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空き家をそのまま売却する処分方法について

築年数が浅い建物やメンテナンスがよくおこなわれており、まだ利用価値のある建物がある土地の場合は、そのまま売却することを検討できます。
立地条件に優れた物件は、建物が古くても購入を希望する方がいるかもしれません。
そのまま売却するメリットは、解体費用がかからない点です。
売却益より解体費用のほうが高く、コスト回収できないなどのリスクを避けられます。
また、建物をそのままにしておけば、売却が長引いた場合にかかる固定資産税を抑えられます。
一方で、建っているまま売るデメリットは、契約不適合責任を問われる可能性がある点です。
契約書に記載していない瑕疵が見つかった場合、買い手から損害賠償を問われるリスクがあります。

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空き家を譲渡するメリットとデメリット

希望する相手がいる場合は、空き家を売却せずに無償譲渡する選択肢もあります。
無償譲渡とは、対価を受けずに譲り渡すことです。
譲渡により、空き家のままにしておくリスクやメンテナンスの手間をなくせる点はメリットです。
一方で、無償譲渡は法律上では「贈与」にあたり、譲渡される側に贈与税がかかります。
無償譲渡で取得した不動産は譲渡した側に瑕疵の責任を問えないケースが多いため、物件の状態については取得した側がリスクを負うことになる点もデメリットです。
後々のトラブルを避けるため、譲渡する側とされる側の間でよく相談したうえで、無償譲渡を決めることが大切です。

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まとめ

空き家を更地にして売却する処分方法は、解体費用がかかりますが、買い手が見つかりやすいメリットがあります。
建物の状態が良い場合は、そのまま売却すれば、売却益により解体費用が回収できないリスクを防げます。
無償譲渡もひとつの選択肢ですが、譲渡される側に贈与税がかかる点は注意しましょう。
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