事故物件を相続しても相続税は発生する?相続の判断基準やデメリットを解説

2023-10-24

相続

事故物件を相続しても相続税は発生する?相続の判断基準やデメリットを解説

マイナスイメージの強い事故物件を受け継いでも、相続税は発生するのか疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
今回は事故物件の税発生有無や、相続するべきかの判断基準を解説します。
将来的にどのようなデメリットがあるかも解説しますので、ぜひ本記事を参考にしてください。

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事故物件を相続した場合でも相続税は発生する?

事故物件のような特殊な物件であっても財産の1つとみなされるため、通常通り相続税は発生します。
事故物件とは、殺人事件などの事件や事故など、心理的に影響を受ける可能性がある心理的瑕疵物件です。
心理的瑕疵の内容によっては借主への告知義務が発生するため、契約を拒否される可能性があります。
借主がいない状況でも、建物のメンテナンスやセキュリティ管理などの費用も負担する必要があるでしょう。
周辺の物件利用状況と比較し、物件の利用価値が大幅に下がっている場合には相続税の評価は下がる傾向があります。
利用価値が下がっている面積部分の評価額×10%が差し引かれるため、通常よりも支払う額が少なくなる可能性があるでしょう。

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事故物件を相続する・しないの判断基準

次の2パターンの場合には、相続を検討したほうが良いでしょう。
1つ目は駅から近く徒歩圏内であったり住んでみたい街ランキング上位であったりなど不動産の需要がある、2つ目は土地活用できそうな土地である場合です。
どちらも土地活用して賃料や不労所得等の収益が獲得できますし、需要があれば売却もしやすいでしょう。
しかし財産を売却しないと支払えない場合には、売却を検討するほうが良いでしょう。
支払い期限ぎりぎりでの売却だと、通常よりも大幅な安値になる可能性があるため注意が必要です。
事故物件を所有するメリット・デメリットを1つの判断基準にしてください。
事故物件に関わりたくない、不動産需要が低く活用できないといった場合には相続放棄も一つの手ですが、プラスの財産もすべて放棄する必要があるため慎重に検討してください。

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事故物件を相続した場合の将来的なデメリット

1つ目は賃貸物件の場合、風評被害によって空室リスクが発生する可能性があります。
風評被害が治まるには時間がかかる場合もあり、長期間空室が発生すると賃貸物件の維持や経営が難しくなってしまうでしょう。
2つ目は空室リスクを防ぐために家賃の下落が発生してしまいます。
家賃下落が続いてしまうと家賃収入も減ってしまい、将来的に経営が回らない状況に陥る可能性があるでしょう。
3つ目は空き家の場合、定期的な管理や維持費用などが負担になってしまいます。
事故や事件があると近所からも噂されてしまう可能性があり、管理を怠ってしまうと白い目で見られる場合もあります。
賃貸物件でも空き家であっても負担が大きいと感じる場合には、売却を検討してみましょう。

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まとめ

事故物件であっても相続税の支払い義務は発生しますが、評価が下がり通常より支払う額が少なくなる可能性があります。
需要がある・土地活用ができる場合には相続したほうが良いですが、将来的にデメリットが大きいと感じる場合には売却も検討してみましょう。
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