賃貸中の不動産を任意売却することは可能?売却時の注意点もあわせて解説

賃貸中の不動産を任意売却することは可能?売却時の注意点もあわせて解説

所有している不動産のローンを支払えなくなったなどの理由で、売却を検討することがあると思います。
なかでも任意売却を検討する場合、賃貸中の物件であれば入居者もいるため、自分自身のみの問題ではありません。
本記事では、賃貸中で入居者のいる物件の任意売却はできるかどうかや、売却する際の注意点について解説します。

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賃貸中で入居者のいる不動産を任意売却することは可能

結論からいうと、賃貸中の物件を任意売却することは可能です。
つぎの2つの方法で物件を任意売却することができます。
1つ目は、オーナーチェンジ物件としての売却です。
オーナーチェンジ物件とは、入居者がいる状態で物件を売却し、新たな所有者に賃貸借契約を引き継ぐ物件です。
売却には入居者の承諾を得る必要はなく、売却後に新たな入居者を募る必要がありません。
そのため、投資目的として購入を希望している買主にはおすすめの売却方法です。
2つ目は、投資用物件としての売却です。
一般的に投資用物件は居住者がいることが多いので、投資用物件として売却する場合も、結果的にオーナーチェンジ物件としての売却になります。
どちらの条件で売却するにしても、入居者への影響は住んでいる家の所有者が変わること以外ありません。

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賃貸中の不動産を任意売却するときの注意点

賃貸中の不動産を任意売却しても、入居者へ迷惑をかけることはほぼありません。
しかしこれは売却が成功した場合のため、賃貸中の物件を任意売却をしようとするには注意点もあります。
1つ目は、入居者への通知です。
必ずしも任意売却が成功するとは限らないため、最悪の場合、買い手がつかずに競売にかけられ、入居者が退去に追い込まれる可能性があります。
とくに、競売の開札期日や現況調査の日取りは入居者にも関係するので、通知が必要です。
売却や競売の進行状況を随時通知することで、入居者は影響が少ないうちに行動することができます。
2つ目は、退去交渉をおこなうことです。
入居者がいない状態で売却すると、物件が高く売れる可能性が高くなります。
しかし、退去交渉で前向きな返事をもらえることが難しいケースも多いうえに、退去をお願いする場合は賃料の6〜10か月分ほどを退去費用として渡すのが一般的です。
入居者に比例して、かかる退去費用も増加します。
また、入居者は必ずしも退去に応じてくれるとは限りません。
交渉が上手く進まなければ、物件の売却ができなくなったり、裁判に発展したりする可能性があります。

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まとめ

賃貸中で入居者のいる物件を任意売却することは可能です。
ただし、オーナーチェンジ物件または投資用物件としての売却となります。
任意売却は必ずしも成功するとは限らないので、入居者への通知や退去交渉には気を付けなければなりません。
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