未登記の不動産を相続したら?そのままにするデメリットや相続方法をご紹介

2023-07-11

相続

未登記の不動産を相続したら?そのままにするデメリットや相続方法をご紹介

未登記の不動産を譲り受けた場合、登記せずにいることが可能なのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回はそもそも不動産が未登記になっている理由や、そのままにするデメリット、相続方法などをご紹介します。
未登記の不動産を所有している方やこれから相続する予定のある方はぜひ参考にしてください。

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相続前の不動産が未登記の理由とは?

不動産の所有者は、取得から1か月以内に登記登録をおこなう義務があります。
しかし、登記は所有者が登記所に自ら申請して登録をしてもらうものであり、登記所の方から催促などはありません。
住宅ローンを組んで抵当権を設定する場合や、不動産の売買をおこなう際には登記が必須となりますが、そうでなければ登記しないままでも生活するうえでの支障はないのです。
登記にかかる時間や費用節約のため、自己資金で建てた住宅は登記されないままのケースも少なくありません。
また、建築時に登記はしたものの、増築の際に変更を行わず建物の一部が未登記になっているケースもあります。

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相続後の未登記はそのままでも良い?

結論から言うと、未登記の不動産をそのままにすることは法律上できません。
2024年4月1日より相続登記の義務化が開始され、不動産の取得を知った日から3年以内に登記することが義務づけられました。
なお、この法律はすでに所有している不動産についても適用されます。
正当な理由なく登記申請をしなかった場合、罰則として10万円以下の過料が課される可能性があるので注意してください。
また、登記しないことは罰則以外にもデメリットがあります。
登記されていない不動産を売買する場合、そのままの状態では買い受けた方も所有権を主張できないため、買い手は見つかりにくいでしょう。
また買主がローンを組んで不動産を購入する場合、該当の不動産には抵当権の設定が必要です。
この場合、登記が前提条件となるため、未登記のままでは売却できません。

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未登記の不動産を相続する方法は?

現状登記されていない不動産の相続方法としては、まず自分以外の相続人を全員探す必要があります。
相続権が世代を越えて移り変わって複雑化し、すべての相続人を探すのが困難な場合は弁護士への相談が必要です。
すべての相続人が判明したら、相続人の間で話し合いをおこない、遺産分割協議書の作成をします。
なお、登記してある不動産を相続する場合は相続人が特定されている分、作業はスムーズです。
未登記だった場合と同じく、全員に連絡をとり遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の内容にしたがって登記申請書を作成し、法務局に提出することで登記に関する手続きは終了です。
また、何らかの理由により分割協議が進まない場合は「相続人申告登記」をすることで申告義務を果たせます。

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まとめ

2024年4月1日より相続登記の義務化が開始され、不動産を相続した場合は取得を知った日から3年以内に登記することが義務づけられました。
申請をしない場合は10万円以下の過料が課される可能性があり、また売買においてもデメリットです。
不動産を譲り受ける場合は、早めに申請準備を進めましょう。
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