自営業者が住宅ローンの審査に通らないのはなぜ?通過のポイントを解説

自営業者が住宅ローンの審査に通らないのはなぜ?通過のポイントを解説

住宅ローンの審査は、職業によって通りやすさが大きく異なります。
自営業の方が住宅ローンの審査に通らないとされるのは、どのような理由があるのでしょうか。
今回は自営業の方が住宅ローンの審査に通らないとされる理由や、自営業で住宅ローンの審査を受ける際のポイントを解説します。

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自営業の方が住宅ローンの審査に通らないとされる理由

自営業の方でも、返済能力が十分あるとみなされれば住宅ローンの審査に通ります。
しかし住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金融機関は審査において10年後・20年後も返済を続けられる安定性を重視する傾向が強いです。
その点、自営業は公務員や大手企業の会社員より安定性が低いとみなされます。
たとえば自営業の方は病気で働けなくなっても有給が使えず、その期間の収入が途絶えてしまうかもしれません。
そのため同程度の借り入れ希望額で審査に通った会社員と近い年収なのに、自営業だと落ちてしまうケースも十分考えられます。

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自営業の方が住宅ローンの審査に申し込む際のポイント

自営業の方が住宅ローンの審査を受けるなら、3期連続で安定した所得を得ていることを示し、貸し倒れリスクの低さをアピールする必要があります。
自営業の場合、売上高ではなく所得が審査において重視されます。
3期連続黒字で、所得が右肩上がりの状況なら、自営業でも住宅ローンの審査に通りやすくなるはずです。
税金・社会保険料などの納付状況も、審査に大きな影響を与えます。
過去に滞納歴がある場合は審査に通りにくくなるため、毎年滞納せず納付することが大切です。
最後に、自己資金を多めに用意し借り入れ金額を減らすこともポイントになります。
希望する借り入れ金額が低いほど返済が滞るリスクが減り、審査に通りやすくなります。

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自営業の方が自宅兼事務所を購入するときの注意点

自営業の方が自宅兼事務所を購入する際は、居住部分の床面積割合によって住宅ローンや住宅ローン控除を使えなくなる可能性があることに注意しなければいけません。
その理由は、住宅ローンはあくまでもご自身が居住用に購入することを前提としたローンであり、店舗や事務所としての利用は原則できないからです。
しかし、床面積の1/2以上が居住用であればフラット35でローンを組めます。
住宅ローン控除を受ける際も、床面積の1/2以上が居住用である必要があります。
居住用に使う部屋の面積がどれだけの割合になるか注意して物件選びをすることが大切です。
また、会社員の方は1年目に住宅ローン控除の確定申告手続きをすると、2年目以降は年末調整で控除の手続きが終わります。
しかし自営業の方は2年目以降の方も手続きが必要なので、忘れないようにしましょう。

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まとめ

自営業の方は住宅ローンの審査に通りにくいとされますが、自己資金が多く直近3期の所得状況が良ければ審査に通りやすくなります。
ただし自宅兼事務所を購入する場合、居住部分の床面積割合によってはローンや控除が使えないこともあるので注意が必要です。
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