「空き家対策特別措置法」2023年改正のポイント！認定されない対策とは

2023年6月、空き家の取り扱いなどを定めた「空き家対策特別措置法」が改正されました。
空き家を所有していると問題があるのか、法改正により何が変わるのかなど、心配なことも多いでしょう。
今回は、2023年改正の空き家対策特別措置法で確認しておきたいポイントなどをご紹介します。

2023年改正の空き家対策特別措置法で確認したいポイント

2023年におこなわれた空き家対策特別措置法の改正には、空き家問題が関係しています。
1998年からの20年間における空き家の数は約1.5倍と増えており、全国の7軒に1軒の割合で空き家が存在している計算です。
以前の空き家対策特別措置法では、空き家の管理が所有者に限定されていたため、自治体から空き家への措置はとれませんでした。
しかし、2023年に法改正がおこなわれたことにより、空き家の行政代執行および費用を空き家の所有者がもつ財産から強制的に徴収できるようになりました。
また、管理不全空き家が新設されたことも2023年の法改正における大事なポイントです。

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特定空家および管理不全空き家とは

空き家対策特別措置法では、空き家のうちいくつかの条件に当てはまるものを特定空家、もしくは管理不全空き家と定義しています。
放置した状態を継続すると倒壊など安全上のリスクが高まる、あるいは衛生面での問題が生じるなどの場合、特定空家と認定されて行政による助言や指導が入ります。
勧告されると土地に適用されていた住宅用地特例が外され、固定資産税が6倍にふくらむ可能性があるなど注意が必要です。
一方で管理不全空き家とは、放置すると将来的に特定空家になり得る空き家のことです。
管理不全空き家と認定されると指導が入り、勧告を受けると特定空家と同じく固定資産税が増額されます。

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特定空家と管理不全空き家に認定されない対策方法とは

特定空家および管理不全空き家に認定されないためには、まず空き家の管理方法に気を配りましょう。
空き家や庭を掃除してゴミを回収し、倒壊の危険性をともなうときは修繕するなど適切な管理を心がければ、勧告されるリスクを低減できます。
これから空き家に住む方が見つからないようなら、空き家自体を有効活用するのも有効です。
賃貸物件として貸し出したり宿泊施設にして民泊に活かしたり、親族以外の方に利用してもらうことによって特定空家や管理不全空き家への認定を避けられます。
築年数が古いなど空き家の活用方法が見つからないときは、更地にして土地を活用することも検討してみましょう。

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まとめ

2023年における空き家対策特別措置法改正では、管理不全空き家の新設などがポイントでした。
特定空家および管理不全空き家に認定されると住宅用地特例が外され、固定資産税が増額されます。
認定を回避するには、空き家の管理を徹底するなどの対策をしましょう。
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