離婚後も共有名義のままにするリスクは？売却方法や注意点についても解説

離婚を機にマイホームの扱いに悩み、ひとまず共有名義のままで保留にしようとお考えの方もいるでしょう。
新たな生活への不安を和らげるためにも、将来のトラブルに繋がりかねない火種は早めに取り除いておきたいですよね。
本記事では、マイホームを離婚後まで共有名義にしておくことのデメリットと、共有名義を解消するための売却方法とその注意点について解説します。

離婚後に「共有名義のまま」放置する3つのリスク

離婚後にマイホームを共有名義のままにしておくと、将来不動産を売却したくても、原則として共有者全員の同意が必要となります。
元配偶者が売却に反対したり連絡が取れなくなったりした場合、自由に売却を進めることができず、大きなストレスを抱えることになりかねません。
また、固定資産税の支払いについても注意が必要です。
共有名義の場合は共有者全員が連帯納税義務を負うため、仮に相手が支払いを滞納すれば、住んでいないあなたにも納税が求められる可能性があります。
さらに、元配偶者に万が一のことがあり相続が発生すると、事態はより複雑化するでしょう。
元配偶者の新しい家族などが持分を引き継ぐことで共有者が増え、売却に向けた協議が困難になる恐れがあります。

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共有名義を「解消」するための具体的な売却方法

共有名義を解消するもっとも代表的な手段は、夫婦が共同で不動産全体を第三者へ売却し、残った利益を分ける方法です。
この方法は、ローンを完済して抵当権を抹消できることが前提となりますが、関係をすっきりと清算できるメリットがあります。
もし一方が家に住み続けたい場合は、もう一方から共有持分の買取をおこなう方法も有効でしょう。
ただし、不動産価値や財産分与を踏まえた買取価格の算定にくわえ、住宅ローンの名義変更など、金融機関との綿密な調整が求められます。
どうしても合意できない場合は、自分の持分のみを第三者へ売却することも法的には可能です。
しかし、持分のみでは相場より安くなる傾向があり、新たな共有者との間で元配偶者がトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、最終手段として検討すべきといえます。

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売却や名義変更を進める際に知っておくべき「注意点」

スムーズに売却を進めるなら、手続きへの協力を得にくくなる事態を避けるためにも、必ず離婚前から話し合いを始めることが重要です。
売却条件や費用の負担などは口約束にせず、離婚協議書や公正証書として明確に残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
また、売却代金を分けたり名義を変更したりする際は、財産分与との関係をしっかり確認しておかなければなりません。
分与額によっては贈与税や譲渡所得税が発生するケースもあるため、税金面を含めた慎重な判断が必要になるでしょう。
さらに、住宅ローンが残っている場合は、金融機関の承認を得ずに手続きを進めることは厳禁なのです。
勝手な名義変更は競売などの重大なリスクを招くため、ローンの契約内容を十分に把握した上で安全に進めていきましょう。

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まとめ

離婚後に共有名義のまま放置すると、将来の売却が困難になるだけでなく、税金や相続を巡るトラブルに発展しかねません。
これらのリスクを避けるには、夫婦共同での売却や持分買取を通じて、早期に共有状態を解消することが重要です。
トラブルなく新生活へ向けて歩み出すために、財産分与や住宅ローンについては離婚前にしっかりと話し合って決めておきましょう。
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